米国外から設立する米国LLC

EUのマネーロンダリング防止規則では、他者のために会社を設立することや住所を提供することは規制対象のサービスです。当社はソフトウェア会社のため、アドバイスとご紹介にとどめ、設立は、それに適用される規則のもとで業務を行う依頼先にお任せしています。

不要です。Wyoming州法はLLCのメンバーやマネージャーに国籍や居住の要件を設けていないため、どこに住んでいる方でも1人で所有し、運営できます。お住まいの国によって変わるのは銀行のほうです。各銀行は、居住者を受け入れられない国を公開しています。

州の所得税がなく、登録手数料は100ドル、年次報告の手数料は60ドルからです。ベンチャーキャピタルからの資金調達を予定する株式会社（corporation）にはDelaware州が向いていますが、それは別の形態です。

確実な方法はありません。SSNもITINもなければオンライン申請は使えず、IRSの電話窓口は現在、米国で設立されたLLCを国内の事業体として扱い、ファクスか郵送を案内しています。残された方法の中で最も速いのがファクスです。

必要です。報告対象取引があった年ごとに提出が必要で、会社への資金の拠出もこれに当たります。提出しなかった場合のIRSの罰金は25,000ドルです。ご自身で提出することも、当社がご紹介するような税務申告代理人に依頼することもできます。

いいえ。公開される登録書類にオーナーの名前は載りませんが、Wyoming州は登録代理人にマネージャーの氏名と住所の保管を義務づけており、銀行とStripeも必ずお客様の本人確認を行います。なくなったのはFinCENへの実質的支配者情報の報告で、米国で設立されたLLCは2026年8月14日以降、これを提出する必要がなくなりました。

かかりません。お客様が依頼先との契約に進んだ場合、依頼先から当社に紹介料が支払われることがあります。お客様の情報を共有する前に依頼先の名前をお伝えし、共有はお客様の同意を得た場合に限ります。

米国側の手続きは同じです。違いは2つあります。まず、Stripeと一部の銀行は中国をリスクの高い国として扱うため、質問が多くなると考えておいてください。次に、中国から資金を持ち出す方法は中国の規則で決まっています。企業は投資の前にODIの届出が必要で、個人の立場はSAFE Circular 37の対象となり、個人の外貨購入枠は投資に使えません。会社に資金を入れる前に、中国の弁護士の意見を聞いておく価値があります。