食料品の消費税1%、2027年4月1日から：システムで何を変えるべきか

政府は、2027年4月1日から2029年3月31日まで、食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる予定です。標準税率は10%のままで、新聞の定期購読は8%のままです。この2年間、食料品の値付け、販売、受発注、請求を行うすべてのシステムに、3つ目の税率と、引渡しの日だけでなく契約日や注文日を見る経過措置が必要になり、さらに2029年4月1日には8%に戻す切り替えが待っています。

この記事は、国内の食品メーカー、卸売業、スーパーマーケットや飲食チェーン、食品のネット販売事業者のIT部門と経理部門の責任者、そして日本に食品を販売する海外企業に向けたものです。Airレジやスマレジのようなクラウドレジで小さな店を営んでいるなら、ベンダーについての節まで読み飛ばしてください。作業はベンダー側で進められています。

最初に1つ注意があります。これは閣議決定であって、まだ法律ではありません。大綱は2026年9月15日に閣議決定され、国税庁は、その案内が適用されるのは法案が国会に提出され、成立した場合に限るとしています。2026年10月初めの時点で法案はまだ提出されておらず、細部はまだ動く可能性があります。両方の日付は法律で定められ、後の法律でそれが動くこともありうるので、日付はコードではなく設定値として持ってください。

大綱の内容

閣議決定された大綱は、食料品について国税である消費税の特例税率を0.78%とし、地方消費税と合わせて1%とします。国内で販売される食料品と、保税地域から引き取られる食料品が対象なので、輸入品も含まれます。

対象範囲は変わりません。現在、食料品として8%が適用されているものに1%が適用されます。食料品の購入、テイクアウトや宅配、そして税抜1万円以下で食品の価額が3分の2以上を占める一体資産です。酒類、外食、ケータリングは10%のままです。

適格請求書と仕入明細書では、適用税率の欄に1%と記載し、税額は1%で計算します。記載事項でほかに変わるものはなく、明細行に付けている現行の軽減税率対象の記号もそのまま使えます。

大綱は、「システムメーカー等が早期に準備に着手できるよう」各府省に詳細を速やかに公表することを求め、スマートレジへの移行やレジシステムの改修を行う中小事業者への支援を約束しています。2026年9月29日、政府は税率引下げの実施のため、2026年度予備費から781億円を経済産業省に充てることを閣議決定しました（予備費の使用に関する決定）。この支援の対象要件が公表されたものは、当社ではまだ確認できていません。

コードを書く立場なら、まず国税庁の特設サイトにあるQ&Aを読んでください。

システムごとに変えるべきこと

税マスタ：税率は上書きせず、追加する

2019年10月1日に軽減税率が導入されて以来、食料品を販売する国内のシステムはどれも、10%の標準区分と8%の軽減区分を持っています。すぐに思いつくのは、3月31日の夜に軽減区分の税率を1%に書き換えることです。それをやると、ものが壊れます。

8%は4月以降も、食料品についても生き続けます。経過措置の対象となる販売、3月の売上に対する返品やリベート、そして新聞です。2029年4月1日には8%そのものが戻ってきます。区分に1つの値として保存された税率では、「この売上の税率は何%だったか」という問いに答えられません。クレジットノート（返品・値引きの伝票）も、再発行も、監査も、必ずこの問いを投げかけます。

うまくいく設計は2つあります。1つは、軽減区分の税率に適用開始日を持たせる方法です。食料品は「軽減」区分のまま、税率は取引日から決まります。もう1つは、特例税率の区分を追加し、2年間だけ食料品の品目をそちらに付け替える方法です。データ移行は増えますが、帳票では見分けやすくなります。いずれの場合も、税率は区分、取引日、経過措置のフラグから決め、取引の明細行に保存してください。

そのうえで、税込価格から税額を割り戻すための8/108や10/110、1.08を掛ける処理、会計連携データでの6.24/1.76の按分をコードから探してください。それぞれに1%版が必要です。1/101と、国税0.78対地方0.22です。

請求書、返還インボイス、仕入明細書

適格請求書では、国税庁のインボイスのチェックリストが発行者に念を押しているとおり、端数処理は1枚の請求書につき税率ごとに1回であり、明細行ごとではありません。税率が3つになれば、合計欄と端数処理のルーチンは3つのグループを扱わなければなりません。

影響を強く受けるのは、卸売業の月締め請求書です。15日締めの仕入先は、3月16日から4月15日までの4月分の請求書を発行し、そこには切り替え前の8%の食料品の行と、切り替え後の1%の行が並びます。国税庁のQ&Aは、認められる2つのレイアウトを示しています。4月1日の前後で請求書を分ける方法と、1枚の請求書に期間別・税率別の小計を設ける方法で、後者なら1%、8%、10%が1ページに並ぶこともあります。どちらかを選び、3月より前に作っておいてください。

返品やリベートは、今日の税率ではなく元の売上の税率を使わなければなりません。4月1日をまたぐ期間を対象とする販売奨励金は、税率ごとに分ける必要があります。仕入先に仕入明細書を発行しているスーパーマーケットは、買い手の側で同じ義務を負います。

買掛金では、買い手は売り手が請求書に記載した税率を使います。国税庁の例では、仕入先は3月30日の出荷時に売上を計上し、買い手は4月2日の受領時に計上し、買い手は請求書に記載された8%で仕入税額控除を行います。受領日から税額を計算し直す三点照合は、この請求書を不一致として拾いますが、請求書は間違っていません。

POS、レシート、値札

レジは2027年4月1日の始まりとともに切り替わります。国税庁は、営業日の締めが午前1時の店舗が、午前0時から1時までの売上を3月31日の売上として8%で処理することを、継続してそのように計上している限り認めています。

飲食店やイートインスペースのある店舗では、店内飲食（10%）と持ち帰り（1%）の差が、2ポイントから9ポイントに広がります。店内飲食か持ち帰りかは商品を引き渡す時点で決まるので、注文を受けるすべての経路（カウンター、セルフ端末、モバイルオーダー、デリバリープラットフォームからの連携）が、このフラグを正しく運ばなければなりません。メニューで両方に同じ税込価格を使っているなら、見直してください。税込1,000円の場合、税抜の売上は店内飲食で約909円、持ち帰りで約990円になります。

適格簡易請求書として発行するレシートには、税率または税率ごとの税額が必要なので、テンプレートに1%の行が要ります。

総額表示は引き続き義務であり、税抜価格だけの表示は今後も認められません。値札の貼り替えがどうしても間に合わない事業者は、レジでは正しい税率で精算する旨をはっきり掲示したうえで、次の表示をすることができます。

• 2027年2月1日から3月31日までと、2029年4月1日から5月31日までは、1%で計算した価格
• 2027年4月1日から5月31日までと、2029年2月1日から3月31日までは、8%で計算した価格

国税庁は、切り替え後も値札の貼り替えを続けている店舗が、新しい値札にまだ8%の価格を印字している場合には、困難な事情があるとは言えないと明言しています。したがって、値札の印刷と電子棚札への配信は4月1日から1%の価格を出力しなければならず、価格改定の処理（新しい税込価格、端数処理のルール、承認）はそれより前に済ませておく必要があります。

受発注とEDI

事業者間の取引は、資産の譲渡等の日の税率によります。3月に締結した4月納品の契約は1%です。経過措置は、一般消費者向けの定期供給契約と通信販売のために書かれたもので、供給契約一般を対象にしたものではありません。未出荷の受注、入荷待ちの受注、3月31日をまたいで日程が変わった納品は、すべて税率が変わります。税額は受注入力の時点で固定せず、出荷時または納品時に計算してください。

EDIのメッセージが税をどう運んでいるかを確認してください。流通BMSでも、小売業者と取り決めた独自フォーマットでも同じです。メッセージが税率を数値で運んでいるなら、双方が1を送り、受け付けられなければなりません。「軽減」を意味するコードだけを運んでいるなら、そのコードがどの日付で何を意味するか、そして経過措置による8%の行をどう見分けるかを、双方で合意しなければなりません。取引額の大きい取引先から始めてください。

EC、カタログ、定期購入

経過措置が効いてくるのはここで、国税庁はこれが任意ではないとしています。2027年4月1日以降に引き渡す食料品でも、次の2つの場合は8%のままです。

1. 一般消費者との 定期供給契約 で、2027年1月1日より前に締結し、2027年4月1日より前に対価を受け取った部分。国税庁の例は、前払いの季節の食品詰め合わせです。
2. 2027年1月1日より前に販売条件を提示し、2027年4月1日より前に注文を受けた 通信販売。カタログ、チラシ、テレビ、インターネットのいずれも該当し、カタログは印刷が終わった時点で提示したものとされます。対面販売は該当しません。

契約や販売条件がすでに1%の税率を前提としている場合（たとえば両方の価格を記載している場合）や、2027年1月1日以降に契約を変更した場合は、どちらも適用されません。

つまり、税率を引渡しの日だけから決めることはできません。定期購入のレコードには、契約日、どの期間の代金をいつ受け取ったか、そして販売条件に1%の価格が記載されているかどうかが必要です。注文には、注文日と、その注文のもとになった提示の日付が必要です。印刷したカタログならこれは明快です。Webサイトの場合、価格がいつ「提示」されたかはそれほど明快ではありません。公開した価格と販売条件の履歴を日付付きで残し、解釈は税理士と詰めてください。

輸入と海外の販売者

2027年4月1日以降に保税地域から引き取られる食料品は1%で課税されるので、輸入者の仕入原価が変わります。適格請求書発行事業者として日本の顧客に請求しているなら、請求書に1%のグループが必要です。ERPを欧州のVAT向けに設定しているなら、商品ごとに固定の税率を1つ持つのではなく、日本向けに適用開始日付きの税率を持てるかを確認してください。

経理と消費税の申告

包装資材、エネルギー、物流に10%を払いながら売上には1%しか課さないとなれば、食品事業者は還付を受ける側に回ることがあります。大綱は、食料品の販売事業者が、2027年4月1日を含む課税期間について、通常の2年間の継続適用の縛りなしに簡易課税をやめられるようにし、簡易課税の事業者には1%の売上税額と同額の仕入税額控除を認め、中間申告を1%で計算し直せるようにしています。税コードの対応づけ、申告書の作業シート、資金繰りの予測には、2027年4月を含む最初の申告より前に新しい税率が必要です。

ベンダーが対応する範囲、しない範囲

クラウドレジを使う小規模店舗。 Airレジは、この変更はアプリのアップデートで対応し、新しいハードウェアは不要だとしており、アプリには初期費用も月額費用もかかりません。スマレジは、変更を一括で適用し、2027年4月1日以降はデータ同期だけで済む見込みだとしています。これに当てはまるなら、商品の税区分を確認する以外にプロジェクトはありません。

パッケージの会計ソフトとERP。 税率はベンダーが提供します。カスタマイズ、請求書テンプレート、EDIのマッピング、価格ファイル、帳票は、引き続き自社の担当です。

自社開発、レガシー、あるいは大きくカスタマイズしたシステム。 この記事に書いたことは、すべて自社の担当です。

2027年4月1日から逆算したスケジュール

いま棚卸しを始めれば、6か月で間に合います。

• 2026年10月から11月： 税率が存在する場所をすべて洗い出します。POS、ERP、EDI、EC、定期購入の請求、値札の印刷、電子棚札への配信、帳票、申告書の作業シートです。税マスタの設計を決めます。費用はほとんどかからず、国会がどう動いても役に立ちます。
• 2027年1月1日より前： 新しい定期購入契約とカタログに両方の価格を記載するかを決め、契約日と提示日が記録されるようにします。
• 法案が成立したら： 構築予算を確定します。国会が細部を変えても、変わるのは設計であってコードではありません。
• 2027年1月から2月： システム日付を2027年3月31日と4月1日、さらに2029年の日付に設定して、構築とテストを行います。
• 2027年3月： 変更凍結、価格改定、値札の印刷、取引先とのEDIテストです。
• 2027年4月1日から5月31日： 切り替えと、表示の猶予期間です。返品・値引きの伝票、期間をまたぐ請求書、日程が変わった注文を注視します。

国税庁の特設サイトには、レジやシステムの開発者が税務上の質問をするための窓口として keigen@nta.go.jp が掲載されており、2027年4月ごろまで受け付けています。回答には1週間から2週間かかるので、早めに問い合わせてください。

短いチェックリスト

1. 8/108、10/110、1.08のハードコーディングをなくし、すべての明細行に税率を保存する。
2. 定期購入と通信販売では、契約日、提示日、注文日、入金日を記録する。
3. 請求書テンプレートは、3つの税率グループ、税率ごとに1回の端数処理、期間をまたぐ場合のレイアウトに対応させる。
4. 返品とリベートは元の売上の税率を使い、買掛金では仕入先の記載した税率を受け入れる。
5. 2029年4月1日を、2つ目のプロジェクトではなく設定の変更で済むようにしておく。

当社の役割

当社は、この変更が及ぶコード（ERPの税ロジック、請求書の生成、EDIのマッピング、定期購入の請求、決済画面）を改修し、切り替えの前に実際の取引データで切り替えをテストします。進め方はERPモダナイゼーションと電子インボイス連携のページでご説明しています。食料品の値付けや請求を自社開発またはカスタマイズしたソフトウェアで行っているなら、office@c9group.devまでご連絡ください。