外国企業のためのインドネシアPSE登録：登録が必要な企業とOSSの仕組み

Komdigiからの通知書を別のタブで開きながらこの記事を読んでいるなら、その期限はおそらく1週間以内でしょう。2026年を通じて、Komdigiは同じやり方を続けています。運営者を名指ししたリストを出し、短い期限を設け、次に警告を出し、その次の段階としてブロックを明示する、という流れです。

通知書の根拠になっている義務は、PSE Lingkup Privat（民間電子システム運営者）としての登録です。ウェブサイト、アプリ、プラットフォームがインドネシアで利用されている外国企業に適用されます。インドネシア法人は必要ありません。そして2025年10月以降、届出先は、英語のガイドの多くがいまだに案内している場所とは別のところに移っています。

法的根拠

Komdigi（Kementerian Komunikasi dan Digital、通信デジタル省）は、以前Kominfoと呼ばれていた省です。2020年の規則がPermenkominfo、2025年の規則がPermenkomdigiという名称なのはそのためです。

• PP 71/2019第6条。 電子システムおよび電子取引に関する政令で、電子システム運営者に登録を義務づけています。
• Permenkominfo 5/2020。 誰が登録しなければならないか、何を申告するか、登録しなかった場合にどうなるかを定めています。唯一の改正であるPermenkominfo 10/2021は、経過措置の期限を変更したものです。条文はKomdigiの法令データベースで読めます。
• Permenkomdigi 15/2025（附属書II B.1、2025年10月22日）とBKPM規則5/2025（2025年10月2日）。この2つが現在の手続きを定めています。BKPMは、インドネシアの事業許認可システムであるOSS（Online Single Submission）を運営する投資当局で、外国企業の登録は現在このシステムを通じて行います。

登録が必要なのは誰か

Permenkominfo 5/2020第4条第1項は、インドネシアでサービスを提供する外国の運営者、インドネシアで事業を行う外国の運営者、そしてインドネシアで利用または提供されるシステムを運営する外国の運営者を対象としています。いずれか1つに当てはまれば十分です。加えて、そのシステムが第2条第2項（b）に列挙された区分のいずれかに該当する必要があります。

2つ目の条件は絞り込みのように見えますが、実際にはほとんど何も絞り込みません。区分5はテキスト、画像、動画で情報を提供するシステム、区分6は個人データを処理するシステムです。この2つで、ほぼすべてのウェブサイトが含まれます。問い合わせフォームのある企業サイトは、情報を公開し、個人データを収集しているからです。

早めに整理しておきたい点が3つあります。

• 基準値はありません。 フォームではインドネシアの利用者数とインドネシアでの取引額を尋ねられますが、これらの数字は申告するだけで、下限と照らし合わせて判定されるわけではありません。インドネシアの利用者が少なくても、免除にはなりません。
• 登録は利用開始の前に必要です。 第2条第3項は、インドネシアの利用者がシステムを利用する前の登録を求めています。すでに利用されているなら、登録はもう遅れています。
• 登録の単位は会社ではなくシステムです。 フォームに入力するのは、1つのシステムの名称とそのURLです。Komdigiが2026年6月に通知書を送った25の運営者は、合わせて57のシステムを運営していました。

インドネシアに事務所がなくても、対象外にはなりません。基準は拠点の有無ではなく、利用されているかどうかだからです。あるシステムが対象外だと考えるなら、インドネシアの弁護士からその見解を書面で得てください。この記事は法的助言ではなく、当社は法律事務所ではありません。

執行の実態

登録すべきシステムが登録されていない場合の制裁は、第7条第2項に定められたアクセス遮断（pemutusan akses）です。第7条第3項の段階的な警告は、登録済みの運営者が申告データの変更を報告しなかった場合のものです。未登録に対する罰金は、規則の中に見当たりませんでした。リスクは、インドネシアの利用者がサービスにアクセスできなくなることです。

これはすでに、有名な外国ブランドに起きています。2025年6月28日、KomdigiはeBay、KLM、Bath & Body Worksをブロックしました。システムを登録すれば、aduanpseprivat@mail.komdigi.go.id へのメールでの申請により、アクセスは回復します（第7条第4項）。

2026年には、運営者を名指ししたリストを次々に出す形の執行に変わりました。

同じ9月28日には、Komdigiの総局長が報道陣に対し、手順は2回の警告、一時停止、ブロックの順だと説明しています（Investortrustによる報道）。

期限を見てください。6月は7日、7月は4日、9月末は3日でした。名指しされた顔ぶれも見てください。航空会社、ホテルグループ、フィットネスアプリは、普通はインドネシアの事業者とは呼ばれません。まさにそこが要点です。義務が生じるきっかけは、インドネシアで利用されていることです。

届出先はPSEポータルではなくOSS

ネット上のガイドの多くは、pse.komdigi.go.idで登録するよう案内しています。それは2025年10月より前の手順です。現在、外国の運営者はOSSで届け出ます。登録はその後、pse.komdigi.go.idに表示されます。ここは公開の登録簿で、どの登録も確認できます。

BKPM規則5/2025第273条とPermenkomdigi 15/2025に基づく手順は、次のとおりです。

1. 外国の事業体としてOSSアカウントを開設する。 アカウントの種別はBadan Usaha Luar Negeri（外国事業体）、PSE Asing（外国PSE）です。OSSはメールアドレスを確認し、責任者はパスポートで本人確認されます。
2. 事業データとシステムデータを入力する。 全項目は後述します。
3. 書類をアップロードする。 宣誓翻訳人によるインドネシア語訳を付けた設立証明書または所在証明書と、自己申告書です。第273条は、アポスティーユを挙げていません。
4. OSSがNIBを発行する。 NIB（Nomor Induk Berusaha、事業者識別番号）は「外国PSEの識別情報として」発行されます。
5. 同じ登録でTDPSEが発行される。 TDPSE（Tanda Daftar Penyelenggara Sistem Elektronik、PSE登録証）は、Permenkomdigi 15/2025に基づき自動的に発行されます。Komdigiが事後に審査することもあります。

政府に支払う手数料はありません。PSEポータルのFAQには、TDPSEの発行までの手続きに費用は一切かからないと書かれています。

フォームで求められる項目

必要なデータは、Permenkominfo 5/2020の第3条第3項・第4項と第4条第2項に定められています。1人の担当者の手元にそろっていることはまずないので、OSSを開く前に集めておいてください。

• 会社の識別情報
• 代表者または責任者
• システムの名称
• 分野
• URL
• DNSとIPアドレス
• ビジネスモデル
• システムが処理する個人データ
• そのデータの所在地
• アクセス保証に関する表明
• インドネシアの利用者数
• インドネシアでの取引額

個人データとデータの所在地についての回答は、プライバシーポリシーの内容と一致させてください。GDPRの処理活動の記録をつけているなら、回答の大半はすでに書かれています（この記録については当社のGDPRガイドで説明しています）。

社内で用意できない唯一のものが、penerjemah tersumpah（宣誓翻訳人）による宣誓翻訳です。期限が短いなら、まずこれを発注してください。

古いガイドが誤っている3つの点

「pse.komdigi.go.idで届け出る」 これは2025年10月より前の手順です。届出はOSSで行い、PSEポータルには結果が表示されます。

「まずPT PMAとNIBが必要」 半分だけ正しい説明です。外資系のインドネシア有限責任会社であるPT PMAは必要ありません。NIBは関係しますが、OSSがこの登録の一部として、外国企業そのものに発行します。ポータルで目にするかもしれない「まずNIB」という手順は、国内の運営者向けと表示されています。

「インドネシアでの拠点は一切不要」 これも半分だけ正しい説明です。インドネシア法人は不要ですが、Permenkominfo 5/2020第25条は、インドネシアに住所を有する連絡担当者を置くよう求めています。必要なのは人であって、会社や事務所ではありません。

誰が、誰の名義で届け出るか

届出の作業は他者に任せられますが、届出人としての立場まで他者に代わってもらうことはできません。BKPM規則5/2025第322条第9項は、OSSのアカウント保有者が、自分のアカウントでの操作を他者に委任することを想定しています。それでもアカウントは自社のもので、その中で行った自己申告も自社のものです。登録者はシステムの所有者でなければならず、申告した内容への責任はアカウント保有者が負い続けます。

業者自身の名義でシステムを登録すると持ちかけられたら、警戒してください。NIBとTDPSEには、自社の名前が記載されているべきです。

登録後

TDPSEに更新はありません。継続するのは次の義務です。

変更の報告は、ふだん向けられている以上の注意に値します。第7条第3項の段階的な警告は、まさにその不備、つまり登録済みの運営者の申告データが古くなっている状態のためにあります。新しいドメイン、別のホスティングリージョンへの移転、責任者の交代は、いずれも申告した内容を変えるものです。

未確定の事項と、TDPSEの対象外の事項

外国PSEの駐在員事務所。 外国の運営者に駐在員事務所の開設を求める要件は、報道によれば、まだ検討段階です。現時点では法律になっていません。

PP Tunas。 子どもの保護に関する政令17/2025は、Permenkomdigi 9/2026によって実施され、すべてのTDPSE保有者に自己評価を求めています。報道された期限は2026年6月6日で、その後2026年6月30日に変更されました。登録すればこの政令が対象とする運営者の一員になります。自己評価はTDPSEとは別の作業で、TDPSEを取得しても代わりに済むものではありません。

電子商取引の取引許可。 インドネシアの購入者と取引するプラットフォームは、別の制度である取引許可も必要になる場合があります。電子システムを通じた取引のための事業許可であるPB PMSEと、一定の基準を超える場合のKP3A PMSE駐在員事務所です。TDPSEはどちらもカバーしません。

期限付きの通知書が届いている場合

対象のシステムが適用範囲に入っているという前提で、1週間以内に収まる手順です。

1. pse.komdigi.go.idで検索する。 システムごとに検索してください。グループ会社が、そのうちのどれかをすでに登録している可能性があります。
2. 通知書と自社のシステムを照合する。 通知書に記載された名称とURLを、すべて書き出してください。
3. 宣誓翻訳を発注する。 設立証明書の宣誓翻訳は、その日のうちに発注してください。
4. 責任者を決める。 OSSでは、この人のパスポートで本人確認が行われます。インドネシアの連絡担当者を誰にするかも決めてください。
5. データを集める。 項目は上の一覧のとおりです。
6. OSSで届け出る。 TDPSEが発行されたら、通知書に記載された連絡先からKomdigiに伝えてください。
7. すでにアクセスがブロックされている場合。 登録内容を添えて aduanpseprivat@mail.komdigi.go.id にメールし、第7条第4項に基づくアクセスの回復を求めてください。

日付を約束することも、書類の準備中にシステムがブロックされないと約束することも、誰にもできません。書類がそろえばOSSがTDPSEを自動的に発行するので、作業の中心は書類をそろえることにあります。それでも、Komdigiが事後に登録を審査することはあります。

手続きを進めるには

当社は電子システム1件あたりの定額で、お客様の会社のOSSアカウントから登録を届け出ます。設立証明書のインドネシア語宣誓翻訳も料金に含まれ、OSSが外国PSEとしてのNIBとTDPSEを発行するまで対応します。オプションの年間保守では、1月15日までのLKPMの提出と、必要な変更の届出を行います。連絡担当者はサービスに含まれません。お客様ご自身で指名いただくか、当社から紹介します。詳しくはPSE登録サービスのページをご覧ください。通知書の期限が迫っている場合は、お打ち合わせをご予約ください。