AI法の登録書類を、データベースの開設前に用意します

誰にもできません。EUデータベースは開設されておらず、欧州委員会は開設日を公表していません。欧州委員会のサービスデスクは2026年7月、2027年第3四半期を見込んでいると述べました。附属書IIIのシステムについては、義務は2027年12月2日から適用されます。送信ボタンを押すこと以外は、すべて今のうちに済ませられます。

登録書類は、分類、EU適合宣言書、使用説明書といった時間のかかる作業に左右されるからです。準備ができていれば、データベースが開設されたときの登録は形式的な手続きで済みます。そうでなければ、ほかのすべての企業と同じ四半期に、ひとつのプロジェクトとして取り組むことになります。

必要ないかもしれません。第111条第2項により、2027年12月2日より前に市場に投入されたシステムが対象となるのは、その後に設計が大幅に変更された場合に限られます。例外は公的機関による使用を意図したシステムで、こちらはいかなる場合も2030年8月2日までに義務を遵守しなければなりません。分類の確認で対象外とわかれば、その旨をお伝えします。

十分ではありません。EU域外に拠点を置く提供者は、同じ日から第22条に基づきEU域内の認定代理人も任命しなければならず、認定代理人の情報は登録内容の一部です。当社は認定代理人の情報を含めて登録書類を作成しますが、認定代理人の役割そのものは別の委任契約となります。

必要です。第6条第3項に依拠して附属書IIIのシステムをハイリスクではないと扱う場合でも、第49条第2項により登録が義務付けられています（項目は少なく、附属書VIIIのセクションBとなります）。また、第6条第4項により評価を文書化することも求められます。デジタル・オムニバスではこの登録義務の削除が提案されましたが、最終的な条文では維持されました。

附属書IIIのシステムを展開する公的機関やEUの機関も、第49条第3項に基づき、基本権影響評価の概要を添えてその使用を登録します。フォームでは「システムを展開する公的機関」を選択してください。

附属書VIIIは提供者に代わって第三者が提出する場合を想定しているため、当社は代理での申請が可能だと見込んでいます。その選択肢がないままデータベースが構築された場合は、料金のうち190ユーロを返金し、御社自身で申請する手順をご案内します。登録書類はそのまま転記できる状態でお渡しします。